住宅ローン再考：首都直下型地震（１）

私が住宅展示場でダイワハウスの営業さんと話をしていた約３年前と、

最近の社会情勢は大分変わりました。

何か「明確な変化があった」というより、

「潜在リスクがより明確になってきた」と捉える方が良いのかも知れません。


３年前の住宅ローン契約時にはあまり意識しなかった事項を

最近は明確に意識するようになったという変化です。



私にとって大きな変化は２つありまして、その１つが地震です。

首都圏に住む私にとっての関心事は、「首都直下型地震」になります。


１月に読売新聞がとりあげて、話題になった研究報告がありました。

東大地震研究所所属の平田直教授が、昨年９月の地震研究所談話会で発表した内容で、

３・１１以降首都直下型地震の発生する確率についてです。

　発表内容は　こちら　です。

　読売オンラインの記事は　こちら　です。

首都直下型のＭ７級地震の発生確率は「３０年以内に９８％」「４年以内に７０％」。

但し誤差が大きいので数値自体には意味はないというものだと思います。


いずれにせよ、住宅ローンの返済期間中に発生する確率は

極めて高いと個人的には考えました。

では、首都直下型地震ってどんなものなのでしょう？


内閣府の中央防災会議がまとめた、

　首都直下型地震の概要は　こちら　です。

冬の18時にＭ7.3が発生すると、揺れで15万棟、火災で65万棟、死者1.1万の推計です。

火災の発生予想地域も図示されています。

我が家は一応予想範囲外にあります。



さて、実際に首都直下型地震が発生したとして、

大事な我が家が倒壊からも火災からも逃れたとします。

その後の生活はどうなるのでしょうか。。


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