住宅ローン再考：財政破綻リスク（４）

３・１１以降何か環境に変化があったのでしょうか？

いくつかの環境変化があったようです。

１つは原発停止に伴う燃料（ＬＮＧ）輸入コスト（＝国内生産コスト）の増加。

もう１つは、１月に報じられた、貿易赤字への転落。



その後も日本企業の生産拠点の海外移転は続いています。

最近は本社そのものの海外移転が報じられるようになってきました。

「フランフラン」が香港に本社移転するという２月のニュースは

気億に新しいかと思います。

「日本経済の空洞化」とは良く聞くフレーズですが、

国内に仕事が無くなり、ＧＤＰは下がり、経常赤字化する方向です。

「国内貯蓄のみで国債を買い支えるのは早晩限界が来る」

という論理には説得力があります。

（最近は財政破綻に備えて海外移住を斡旋する業者まであるようです。）



また、「財政破綻はしない」という説もたくさんあります。

「財政破綻」＝「国債の債務不履行（デフォルト）」はありえないという論理です。

確かにデフォルト宣言の事態まで事態が放置されることは無いような気がします。

ギリシャもデフォルトを避けるべく、債権の一部放棄が図られています。

デフォルトの無い、「緩やかな財政破綻」というシナリオが

私には現実味があるような気がします。





財政破綻するとどうなるのか？

さまざまな説があり、正確な予想は難しいようです。

預金封鎖、財産税の導入、デノミ（通貨切下）、ハイパーインフレなど

悲観的なシナリオは沢山ありますが、どこまで現実性があるかは各専門書に譲ります。



ただ、「国債」「株」「円」のトリプル安に突入は間違いないと思います。

また、世界経済への影響も大きいでしょうから、

国際社会も傍観はしていないでしょう。

IMFの介入があり、年金を含む様々な給付カットと増税が検討されるでしょう。

円安と預金封鎖に備えて、資産を海外移転（外貨資産化）する動きもあるようです。



ここでは住宅ローンのお話ですから、問題は国債下落と金利上昇ですね。

もし自身の雇用が確保出来ていれば、インフレは唯一の助け舟かもしれません。

固定金利で金利上昇局面を回避出来ていれば、

現在の住宅ローン残高の実質的な目減りになり、

早期返済が可能になるかもしれません。



変動金利でまともに金利上昇の影響を受けてしまうと。。

ちょっと考えたくないですね。。


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