消費税増税と住宅建築のタイミングを考える（２）

●住宅ローン減税拡充の検討

　2012年10月23日　国土交通省は「消費増税に伴う住宅購入の支援案」を

　政府税制調査会に提出しました。


　衆議院選挙になってしまったため、この案がどうなるのか？は

　現時点では分かりません。年明けの税制審議を注目しましょう。


　・現在の住宅ローン減税

　　現在も住宅ローン減税が実施されています。

　　来年は2013年末までは最大200万円までの控除額になっています。

　　但し2013年末で（軽減措置の）期限切れの予定です。

　・国土交通省のプラン　

　　　（詳細はこちらの記事などを参照して下さい。）

　　先に提出されたプランでは、

　　2014年以降最大500万円の住宅控除になる案になっています。

　　（最大5000万円ローン残高の１％（５０万円）×１０年間の所得税額控除だと思う。。）



●直近の住宅ローン金利

　最近の日本国債債券価格上昇（国債金利低下）に伴い

　2012年12月1日より各金融機関は住宅ローン金利を一段と引き下げました。

　　（詳細はこちらの記事などを参照して下さい。）

　さらに2012年12月3日、住宅支援機構の「フラット35S」の金利も引き下げられました。

　　（詳細はこちらの記事などを参照して下さい。）

　現在は固定金利でも住宅ローン金利はほぼ最低水準にあると思います。


　今後の住宅ローン金利がどうなるのか？は国債の動向にかかっていますが、

　　・選挙後の政権の各種経済施策の内容とその評価・反応

　　・米国の失業率とその対策としてのＦＲＢ（米国３０年国債）の動き

　　・欧州・アジア・中東それぞれにある世界情勢の動向

　などによりいろいろな影響を受けると思います。


　住宅ローン金利の高低によって、住宅を「購入する」「購入しない」は

　決まらないと思いますが、当面は社会・経済・国際ニュースには目が離せない情勢が続きます。



いずれにせよ、選挙後の住宅ローン軽減措置の議論や

景気対策施策の議論については注意深く見守る必要がありそうですね。。

（すみません、もうちょっと続きます。。　m(__)m　）

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